デジタルコンテンツ

企業競争力の強化や新規ビジネスモデルの創出等、最先端のテクノロジーを活用したビジネスのデジタライズが様々な業種で急速に進んでおります。
その重要なアプローチとしてビッグデータやオープンデータを利活用するためのデジタルコンテンツがあり、経営層や管理部門が経営判断を行うための売上・損益などビジネス状況の可視化だけでなく、製造や営業、マーケティング等の現場部門にもその活用が広がりを見せています。
情報技術事業部は、対象となるビジネスのジャンル別に、戦略を検討・企画し、クオリティの高いデジタルコンテンツをご提供致します。

 

デジタルマーケティング

不特定多数をターゲットとした最大公約数型の広告戦略ではなく、位置情報や趣向等ターゲットを絞り込んで発信する効果的で効率的な最小公倍数型の広告戦略に移行しませんか?
月間数千〜数万人を対象に、Facebook、Twitter、Instagramなどのソーシャルメディアの膨大な情報をSNS-AI(人工知能)ターゲティングサービスが解析します。
例えば、位置情報や旅行先の他に投稿などのコメントから位置を特定し年齢・性別・趣味趣向などの解析を行ない、共通の価値観や趣味性、傾向を持つ、最適なユーザーに直接アプローチできます。

 

スクラッチ開発対応

情報システム開発の分野では、パッケージ製品のカスタマイズや機能の追加、現在使用中のシステムの改修ではなく、全体を新たに開発する(あるいは、開発し直す)ことをスクラッチ開発といいます。
元になるソースコードや雛形(テンプレート)などを使用せず、何も無い状態からコードを記述していくため、既存製品を流用する場合に比べ費用や期間はかかりますが、パッケージの制約や過去のしがらみなどに縛られることが少なく、独自機能を組み込んで他社と差別化するといった施策も行いやすいのがスクラッチ開発のメリットです。
流用部分がブラックボックス化することがなく、改良や修正、機能追加の自由度が高いことも利点となります。

 

システム開発実績

2020年9月に設立した学生団体MatRixを巻き込んで開発したビデオ通話システム「呼び鈴くん™」を皮切りに、地域や事業者の課題解決に貢献できるシステム開発を積極的に行ってきました。

表:システム開発実績一覧(一部抜粋)

No. 名称リリース概要
1ビデオ通話システム
呼び鈴くん™
2021年
2月
専用のアプリやログイン情報などを必要とせず、ボタン操作一つで簡単にビデオ通話が始められるシステム。
コロナ禍でリモート環境が求められる中、ITに不慣れな方々でも使いやすいシステムとした。
リリース直後より新聞やTVなどで取り上げられ、介護施設や病院、自治体やTV局の窓口などで広く利用された。
現在も田川市と連携し、公共サービス向けの次世代バージョンを開発中。
2デリバリーフードサービス
とかち職場めし
2023年
2月
十勝地方の弁当宅配事業者の要望により開発。
サービス利用者は複数の飲食店のメニュー及び、受け取りやすいポイント(病院前、市役所ロビーなど)を選択することで、指定時間に指定場所で弁当が受け取れるシステム。
個別配達ではないのでコスパ・タイパが良く、地元新聞にも取り上げられるなど大きな反響を得た。
大手デリバリーサービスよりも圧倒的にローコストで運用でき、システムの使いやすさや機能性などが高く評価された。
3電子カルテシステム
Kamikar
2025年
10月
整骨院や歯科医院における受付業務の省力化と効率化を支援するシステム。
カルテを電子化して、大量のカルテの中から探す手間を大幅に削減する。
スマートフォンからいつでも表示できるバーコードでスムーズな受付が可能な電子診察券機能や、カルテ記録時にタブレットからタッチペンで手書き記述できる機能も搭載しており、サービス開始後より多くの院に導入された。
IT導入補助金認定ツール。
4予約システム
Pittle
2025年
10月
整骨院や歯科医院、美容院を対象とした予約管理システム。
予約にはアカウント登録が不要で、スマートフォンから簡単に予約が可能。
店舗の予約受付業務の省力化・効率化に貢献し、誰でも使いやすいシステムとした。
大手予約プラットフォームと比較して安価に運用でき、既存サービスの使いづらさといった課題を解決。
5デリバリーフードサービス
Food Caravan
2026年
3月
大規模工場内での従業員向けお弁当配達用システム。
アカウント登録なしでLINEから即座に注文可能で、工場内の受け取りやすいポイントへ配達する。
とかち職場めし開発の知見を活かし、注文者側・飲食店側両方のデザインを大幅に改善。
現場からも非常に使いやすいと好評を博した。
6社員証システム
RapID
2026年
3月
社内の要望により開発したシステム。
社員はLINEから本名と生年月日を入力して承認を待つだけで登録が完了する。
登録後はスマートフォンからいつでも簡単に社員証を表示できる。
登録情報がLINEアカウントと完全に紐付けられるためなりすましのリスクがなく、汎用的な本人確認システムへの機能拡張を開発中で、イベントの入場チケットシステムとしての開発要望もあり、近々でのリリースを計画中。
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